社是
わが社は信用を旨とし、社業を通じて社会に貢献し、
もって豊かな生活環境をつくる
グループビジョン
我々藤田グループは社是の精神に基づき顧客対応力を充実させることによって
高い信頼性を獲得し、もって顧客価値の最大化を目指すものとする
サステナビリティ基本方針
私たち藤田エンジニアリンググループは、経営理念、グループビジョン、行動規範に基づき、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）に関する課題に真摯に向き合い、持続可能な社会の実現に貢献することで企業価値向上に努めます。
- 1.地域社会への貢献
- 継続的な生産活動の基盤となる社会インフラの整備を通して、人々の暮らしに安心・安全を届けます。また、先進の技術を携えて循環型のクリーンな社会の創造に貢献します。
- 2.環境問題への取組み
- CO2の排出量削減を念頭に、財とサービスの提供を通じて地球環境の保護に取り組みます。
- 3.人権の尊重
- 性別や国籍に関係なく、すべてのステークホルダーの人権が尊重され、同時に多様な個性・価値観を有する従業員が共に認め合うことで、新たな価値と能力とを創造する企業風土の醸成に努めます。
- 4.人材の育成
- 従業員こそが企業の持続的な発展の基盤であると考え、多くの経験や成長する機会を斉しく提供し、一人ひとりが能力を最大限に発揮できる制度、体制を強化していきます。
- 5.社会からの信頼
- 企業情報の適切な開示に努め、コンプライアンス体制とコーポレートガバナンス体制の発展的な整備を図るとともに、継続的に社員教育を行ない経営基盤を安定させ、社会から高い信頼を得続けられる経営を実現します。
コーポレートガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスは長期的な企業価値を最大化させるための経営体制を規律するとともに、株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を果たすために不可欠なものと考えております。こうした考えのもと、経営の透明性及び信頼性を確保するため、内部監査体制の強化や取締役会・監査役会の機能強化等を継続的に実施することにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
現状体制の概要
当社は取締役会、監査役会を設置しており、その構成は、それぞれ取締役8名（うち、社外取締役1名）、監査役3名（うち、社外監査役2名）であります。取締役会と監査役会が連携し、ガバナンスの確保を図っております。
（コーポレート・ガバナンス及び内部管理統制の模式図）
現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は、客観的かつ独立した立場から経営の意思決定及び業務執行の監督の役割りを果たせるものと考え、社外取締役を1名選任し取締役会の監督機能の強化を図っております。また、監査役会設置会社であり、監査役3名のうち2名は社外監査役であります。社外監査役を選任することで、取締役会に対して、監視機能、牽制機能を強化しております。
コーポレート・ガバナンスの体制については、外部からの客観的、中立的な経営の監視が確保されていると考え、現状の体制としております。
通報制度
藤田グループ各社の従業員及び当社グループと取引関係にある法人・団体・個人等からの通報または相談に対する適正な処理の仕組みを「内部通報規定」として定め、組織的または個人的な法令違反行為や不正行為等の早期発見と是正を図り、もって、コンプライアンス経営の強化ならびに従業員が健全に働ける環境の保全に努めております。
「内部通報規定」の運用にあたっては、公益通報者保護法に則り、通報者及び調査協力者等の情報と通報内容の目的外使用を禁止し、内部告発を行った通報者が解雇その他の不利益な扱いを受けないことを保障しています。
購買方針
- 基本方針
- 当社は、購買活動において、公正・公平な取引機会の提供、自由・公正な競争原理及び厳正な評価に基づき、事業活動にとって適正かつ有益な取引を推進するとともに、サプライチェーン全体で企業の社会的責任（CSR）を果たし、社会の持続的発展に貢献していきます。
- 購買ガイドライン
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- 法令、社会規範、社内規定及び事業活動のルールを遵守します
- 公正・公平な取引機会を提供し、定められた基準に従い取引先を選定します
- 取引先とのパートナーシップを構築し、連携強化・共存共栄を目指します
- 人権を尊重するとともに、適正な労働環境の実現に努めます
- 安全で衛生的な職場環境を整備し、労働災害の撲滅に努めます
- 環境保全に貢献する製品・サービスの調達に努めます
- 品質と安全性を備えた製品・サービスの提供を実現します
- 情報セキュリティ体制を構築し、秘密情報、個人情報の保護に努めます
- BCP（事業継続計画）を整え、災害時の事業継続と復旧活動に貢献します
- 選定基準
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- 購買基本方針及び購買ガイドラインに賛同し共同の取り組みに努めている
- 品質、コスト、納期、安全、環境保全等の管理能力が優れている
- 当社の事業活動にとって適正かつ有益であり、顧客の価値創造に貢献できる
- 安定した経営基盤を有し、経営の合理化に努めている
- 社員の確保・教育訓練に努め、生産体制の維持・充実を図っている
- 当社の事業に対し優先的・継続的に取引していただいている
当社は下記の項目を総合的に評価し取引先を選定します。
パートナーシップ構築宣言
当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。
１．サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。
（個別項目）
- ① パートナー企業との連携
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- a．取引先の経営課題・事業継承・BCP等に対する助言等の支援に取り組みます
- b．工事情報の早期提供により資材及び技能者を準備する適正期間を確保します
- c．取引先の皆様と協力会を組織し、品質、安全、健康、環境保全の維持向上に取り組みます
- d．協力会に互助制度を設け業務災害の被災者救済を支援します
- e．取引先の社員を対象にした技術教育、技能資格講習等を実施します
- f．取引先と新技術･工法の情報共有・研究開発を推進し、品質向上･作業効率化に努めます
- g．電子契約・請求、施工管理DX、ICT等の本格活用に向け共同研究・導入支援を進めます
- ② グリーン調達等の取組
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- a．情報共有・共同研究により、省エネ技術･低炭素化設備等の開発・設計を推進します
- b．サプライチェーン全体で環境に配慮した資材・労務・運輸等のグリーン調達に取り組みます
２．下請振興法「振興基準」の遵守
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
- ①価格決定方法
- 不合理な原価低減要請を行いません。建設業法及び関係法令を遵守し下請事業者と対等かつ公正な取引を推進していきます。取引対価の決定に当たっては、発注の都度、若しくは継続的に取引を行う場合は年１回以上の協議を行うとともに、下請事業者の適正な利益を含み、下請事業者における労働条件の改善が可能となるよう、個別取引ごとに下請事業者と十分に協議して決定します。その際、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられた行動を適切にとった上で決定します。また、原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適正なコスト増加分の全額転嫁を目指します。なお、取引対価の決定を含め契約に当たっては、契約条件の書面等による明示・交付を行います。
- ②手形などの支払条件
- 下請代金の現金払と手形払の併用にあたっては、現金比率を高めるよう努めるとともに、労務費相当分を現金払とすることを徹底します。また、手形（一括決済方式又は電子記録債権を含みます）で支払う場合は、割引料等を下請事業者の負担とせず、支払サイト60日以内とします。手形支払に関する法令・通達等の改正があった場合は、それを遵守し支払条件等を見直します。
- ③知的財産・ノウハウ
- 「知的財産取引に関するガイドライン」に掲げられている「基本的な考え方」や、「契約書ひな形」を踏まえて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
- ④働き方改革等に伴うしわ寄せ
- 働き方改革は下請事業者と共に取り組み、働き方改革を阻害する取引や要請は行いません。また、適切なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更などは行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時には、できる限り取引関係の継続に配慮します。
３．その他
- a. 当社は、購買活動を通じ、企業の社会的責任（CSR）を果たし、社会の持続的発展に貢献することを目的とした「購買方針」を制定しています。同方針により、サプライチェーン全体で、品質や価格に加え、環境、社会的公正（倫理、労働、人権等）に配慮した取引を推進していきます
- b. 約束手形の利用廃止に向けて、電子記録債権への移行に取り組みます
- c. 当社は、コンプライアンスの推進と不正取引防止を目的に「外部通報制度」を導入しています
反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
当社は、社会秩序や企業の健全な事業活動に脅威を与える反社会的勢力に対して取引関係も含めて一切の取引を遮断し、反社会的勢力から不当要求等を受けた場合には組織全体として毅然とした姿勢で臨むため、以下の体制を整備しております。
- 1.対応統括部署の設置
- 総務部を対応統括部署として、事案毎に関係部署と協議のうえ対応いたします。
また、不当要求等に対応する役員・従業員の安全を確保します。 - 2.外部専門機関との連携
- 警察当局や顧問弁護士等の外部専門機関と平素から緊密な連携関係を構築し、反社会的勢力への対応に関する指導を受けています。
- 3.反社会的勢力に関する情報の収集・管理
- 群馬県企業防衛対策協議会に加入し、研修会に参加することで関連情報の収集・管理に努めています。
- 4.社員への周知徹底
- 「藤田グループ行動理念」において「反社会的勢力への対応」を明記し、小冊子を全役員・従業員に配布し、常に携行させ社内への周知・徹底を図っています。
ISO9001認証
当社は、以下の品質マネジメントシステム国際規格の認証を取得しております。
| 【適用規格】 | ISO9001:2015 （JIS Q 9001:2015） |
|---|---|
| 【登録番号】 | RQ0311 |
| 【登録日】 | 1998年6月1日 |
| 【登録範囲】 | 空調・給排水衛生設備 、 電気設備の設計及び施工 電気計装設備、上下水道施設の施工 |
群馬いきいきGカンパニー認証企業
育児・介護と仕事の両立、職場における女性の活躍推進、従業員のワーク・ライフ・バランスの推進等に取り組む事業所として、群馬県より「群馬いきいきＧカンパニー」の認証を受けています。